大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
業務執行方式の見直しが、学校給食調理業務や学校主事業務に拡大されています。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、経験、技術の継承など、多くの問題が検証されていません。教育に行政改革を持ち込むのはもってのほかです。
まず初めに、６月18日の株式会社東洋食品との非常災害時における食事の提供に関する協定調印式につきましては、大規模災害が発生した際に、被災した市民等に対し、応急的に必要な食事を調理し提供するための手続などに関して、現在、市内の学校給食調理業務を委託している株式会社東洋食品と協定を結びました。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
10款教育費６項体育保健費４目学校給食費に、業務執行方式の見直しとして、小学校学校給食調理業務の民間委託を16校から新たに３校拡大し19校にする予算が計上されております。子供たちの成長、食育に欠かせない給食業務までに行政改革の矛先を向けることは許されません。自治体本来の役割を後退させるものです。保護者からの不安、懸念の声を真摯に受け止め、民間委託は中止すべきです。
10款教育費６項体育保健費４目学校給食費に、業務執行方式の見直しとして、小学校学校給食調理業務の民間委託を16校から新たに３校拡大し19校にする予算が計上されております。子供たちの成長、食育に欠かせない給食業務までに行政改革の矛先を向けることは許されません。自治体本来の役割を後退させるものです。保護者からの不安、懸念の声を真摯に受け止め、民間委託は中止すべきです。
業務執行方式の見直しでは、学校給食調理業務の民間委託を強行し、4,086万2,000円のコスト削減を効果としていますが、学校現場で子供たちにかかわる職員の非正規化であり、食育の観点などからも行うべきではありません。業務の過重負担、職員の入れかわり、経験、技術の継承など、さまざまな問題も懸念されます。
業務執行方式の見直しでは、学校給食調理業務の民間委託を強行し、4,086万2,000円のコスト削減を効果としていますが、学校現場で子供たちにかかわる職員の非正規化であり、食育の観点などからも行うべきではありません。業務の過重負担、職員の入れかわり、経験、技術の継承など、さまざまな問題も懸念されます。
第４に、行財政改革に係る職員人件費の抑制、業務執行方式の見直しによる学校給食調理業務の民間委託、有料指定ごみ袋作製業務委託などのごみ減量・リサイクル推進事業費など市民負担増、サービス後退につながる事業が計上されている一方、大分市常勤特別職や大分市議会議員の期末手当の引き上げ、市民から議員特権と批判が強い費用弁償、海外視察費の支出は認められません。
第４に、行財政改革に係る職員人件費の抑制、業務執行方式の見直しによる学校給食調理業務の民間委託、有料指定ごみ袋作製業務委託などのごみ減量・リサイクル推進事業費など市民負担増、サービス後退につながる事業が計上されている一方、大分市常勤特別職や大分市議会議員の期末手当の引き上げ、市民から議員特権と批判が強い費用弁償、海外視察費の支出は認められません。
推進項目、業務執行方式の見直しでは、小学校３校において施行実施していた学校給食調理業務の民間委託について、８月から、新たに８校を加えた11校で本格実施いたしました。また、市内４エリアの拠点校に学校主事業務支援室を設置し、エリア体制を整備して、効率的かつ効果的な業務執行体制、適正な職員配置を図るなどいたしました。
推進項目、業務執行方式の見直しでは、小学校３校において施行実施していた学校給食調理業務の民間委託について、８月から、新たに８校を加えた11校で本格実施いたしました。また、市内４エリアの拠点校に学校主事業務支援室を設置し、エリア体制を整備して、効率的かつ効果的な業務執行体制、適正な職員配置を図るなどいたしました。
業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大、学校給食調理業務の民営化などで、１億2,998万9,000円のコスト削減を効果としていますが、これらの行政改革によって、職員の嘱託、パートへの置きかえや、業務の加重負担、経験、技術の継承など、新たな問題が懸念されます。
業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大、学校給食調理業務の民営化などで、１億2,998万9,000円のコスト削減を効果としていますが、これらの行政改革によって、職員の嘱託、パートへの置きかえや、業務の加重負担、経験、技術の継承など、新たな問題が懸念されます。
業務執行方式の見直しによるごみ収集運搬業務の民間委託の拡大、学校給食調理業務の民間委託。第４款衛生費ごみ減量・リサイクル推進事業費には、有料指定ごみ袋作製等業務委託事業費など、市民と職員に犠牲と負担を強いる行財政改革関連決算には同意できません。 平和と安全、民主主義にかかわる支出についてですが、第２款総務費には、マイナンバー関連経費、同和関連事業費の総額２億9,526万4,000円の支出。